会社紹介

会社概要

会社情報紫外線を応用した表面処理、改質、硬化、殺菌、脱臭専門メーカー、セン特殊光源

社名 セン特殊光源株式会社
資本金 2,560万円
本社/
ランプ工場
〒561-0891 大阪府豊中市走井1-5-23 [MAPはこちら]
TEL: 06-6845-5111  FAX: 06-6857-3468
役員 菊池清(代表取締役)
石黒省三(常務取締役)
菊池いし(取締役)
小笹明美(監査役)
取引銀行 中小企業金融公庫大阪支店
商工中金梅田支店
三井住友銀行豊中支店

 

アクセスマップ

本社

〒561-0891 大阪府豊中市走井1-5-23  TEL: 06-6845-5111 FAX: 06-6857-3468

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環境基本方針 - ISO認証取得 -

基本理念

セン特殊光源は、地球は人類にとってかけがえがないもので、我々はその恩恵により生存が許されていると認識する。環境保全が人類の生存にとって最重要課題の一つであり、企業は人類社会の一員であって、企業活動は公正かつ開かれたものであると共に、事業活動を通じて環境汚染を防止して、限りある地球資源の節約・再利用に貢献する事を基本理念とします。

基本方針
  • 環境基本方針を達成するため、ISO14001に基づき構築した環境マネジメントシステムを推進します。
  • 環境に係わる法律、規制を遵守するに止まらず、必要に応じて自主的基準を制定し、―層の環境保全に努めます。
  • 水資源の再利用、省エネルギー、有害な環境影響を減少させる技術や製品を開発することにより、社会に貢献します。
  • 事業活動の中における、製造プロセス、包装などの各段階において使用する資源の節約に努め、廃棄物の再利用や削減を推進して、
    環境汚染の防止を図る事に止まらず、製品の回収、再処理に努め、廃棄物の削減、資源の再利用を推進して、環境汚染の防止を図ります。
  • この環境方針の達成のため、環境目的・目標を設定し、適時見直を加えてこのシステムを継続的に改善し、
    最高経営責任者を含むISO推進事務局・年間計画進捗委員会・各部門と全従業員をあげて環境管理活動を推進します。
  • 環境方針は維持管理するとともに、全従業員及び当社のために働く人全てに周知せしめ、一般の人も随時入手可能なように公開します。

沿革

1965年(昭和40) 7月1日、千里山(センの名前の由来です)の関大前において「ガスレーザー装置」の開発・製造を目的に会社設立。資本金160万円。
1966年(昭和41) HeNeガスレーザー、CO2ガスレーザー、CNレーザー、Arレーザー、を一通り開発したが、時期が早すぎ商品化に至らず。
1973年(昭和48) 国産では最大級の低圧水銀ランプ(SUV110D)を開発。この時から紫外線の分野に係わる。
1975年(昭和50) 大阪府新技術新製品開発補助金を受けて、低圧水銀ランプを応用した紫外線オゾン同時発生管を開発。
1976年(昭和51) 紫外線オゾン併用水処理装置(ユーゾン)を開発。この時から水処理分野に参入。
1983年(昭和58) 神奈川県工業試験場が開発した「排水の光オゾン酸化処理装置」の実用新案実施権を、県から取得。水処理装置の比重が高まる。
1984年(昭和59) 大阪府先端技術産業育成融資を受ける。
テーマ:半導体等の製造プロセス用遠紫外線光源システムの開発。この時から光表面処理分野に参入。
1985年(昭和60) 増資。資本金640万円となる。
1987年(昭和62) 通産省から、技術改善補助金を受ける。
テーマ:光オゾンによる用排水中の有機塩素化合物の除去
東京営業所を開設。
1988年(昭和63) 現、本社工場を建設。
1995年(平成7) 増資。資本金2,560万円となる。
大和銀投資育成(株)引受で、4,800万円の転換社債発行。
1997年(平成9) 3月1日、本社工場から徒歩2分の所に、機器工場としての第2工場を開設。
1998年(平成10) 大阪営業所を、本社工場から機器工場同所に移転。本社工場はランプ製造専門の工場となる。
1999年(平成11) 12月 大阪府より創造的事業活動促進法の認定を受ける。
2000年(平成12) 2月 CEマーキング取得
4月 ミニ・バイオクリーンの発売開始
10月 機器工場内にクリーンルームを新設
11月 特許取得:【金属表面の改質方法】
2001年(平成13) 1月 東京営業所移転 5月  ISO14001を取得
7月 (財)大阪産業振興機構から、産学共同研究事業補助金を受ける。
テーマ: 超音波装置と紫外線・オゾン分解装置を組合せた新しい脱色システム
2002年(平成14) 9月 中小金融公庫 成長新事業特別融資先に選定される(2002年大阪第一号)
2003年(平成15) 独立行政法人産業技術総合研究所と産官学共同研究開発を行う。
テーマ: 真空紫外線接着装置の実用化研究
期 間: 平成15年4月1日~平成16年3月31日
2005年(平成17) 大阪大学先端科学イノベーションセンターと放電管に関わる新技術開発の共同研究契約を結ぶ。
2009年(平成21) 11月 東京営業所を閉鎖して、東京出張所開設。